よくある質問

1 助成対象者

Q1-1:
素材生産事業者の協同組合が、中間土場を賃借し、組合員の素材を一時保管したい。助成対象となるか。
また、その土地の所有者が当該協同組合の組合員であっても助成対象となるか。
A1-1:
助成対象となります。
また、土地の所有者が組合員であっても、協同組合と土地所有者との間で適正な賃貸借契約を結ばれ、賃貸料が近隣の賃貸料と乖離していなければ、助成対象となります。

 
Q1-2:
複数の素材生産事業者等から原木を購入し、製材工場等に販売している事業者は助成の対象となるか。
A1-2:
助成対象となります。

Q1-3:
県森連の土地を一時保管場所にし、森林組合の原木を保管するが、事業の申請者は県森連でいいか。
A1-3:
事業申請は、一時保管をする者であり、この場合はそれぞれの森林組合となります。

 
Q1-4:
地方公共団体が、町有林で素材生産を行っているが、当該事業の助成対象者に該当するのか。
A1-4:
該当します。
 

2 一時保管場所

Q2-1:
会社ではなく、社長個人の所有地を会社と社長個人間の賃貸借契約によって一時保管場所として使用する場合、借料を助成対象とすることができるか。
A2-1:
貸主と借主が別人格であれば、契約等が適正になされていること(契約書等が整備されていること、賃貸料が近隣の賃貸料と乖離していないこと等)を条件に助成対象とすることができます。

Q2-2:
素材生産業者が土地を購入して一時保管場所とする場合、整備費の助成対象となるか。
A2-2: 
助成対象となりますが、土地の購入経費は助成対象外です。
また、一時保管場所確保整備助成費については仮設整備であり、原則原状復帰が必要であることに留意してください。

Q2-3:
一時保管場所に砂利を敷くなどの整備費は助成対象となるか。
A2-3:
助成対象となりますが、一時保管場所確保整備助成費については仮設整備であり、原則原状復帰が必要であることに留意してください。

Q2-4:
通常は、土場として使用していない自社の所有地を一時保管場所として使用するが、整備費、輸送費は助成の対象となるか。
A2-4:
助成対象となりますが、一時保管場所確保整備助成費については仮設整備であり、原則原状復帰が必要であることに留意してください。

Q2-5:
製材工場が買い取った原木の置き場に困り、一時保管場所を借りて保管している。助成対象になるか。
A2-5:
本事業は、製材工場等の入荷制限等の影響を受けた素材生産事業者等の支援を目的としており、助成対象にはなりません。

Q2-6:
一時保管場所として借り上げる際に助成対象となる面積の上限はあるのか。
A2-6:
上限はありませんが、材の保管見通し等を勘案して必要な面積を借りることとなるものと考えています。

Q2-7:
一時保管する原木の量に比べて、明らかに広すぎる場所を借りている場合でも、賃借料の全部が助成対象となるか。
A2-7:
明らかに過大に申請している場合など、賃借料全てが助成対象とならない場合があります。なお、保管状況を記録した写真や申請書類の保管原木量等を確認することにより、適正な面積であるかどうか判断することとします。

Q2-8:
原木市場であるが、市場の土場がいっぱいになったため買い取った原木を市場の土場以外に一時保管したいが助成対象となるか。
A2-8:
製材工場等の受け入れ制限により、原木市場が新たに土場を確保し一時保管する場合については、助成対象となります。ただし、製材工場等がすでに購入した原木を一時保管する場合は、助成対象となりません。

Q2-9:
素材生産者から原木を山土場で購入して製材工場に納材している事業者が、製材工場が入荷制限を行っているため、中間土場で一時保管している。助成対象となるか。
A2-9:
助成対象となります。

Q2-10:
合板工場、製材工場等が土地を賃借して、一時保管場所とする場合、助成対象となるか。
A2-10:
本事業は、製材工場等の入荷制限等の影響を受けた素材生産事業者等の支援を目的としており、製材工場や合板工場等が自社で使用する原木を買い取って保管する場合は助成対象にはなりません。

Q2-11:
森林組合が県森連の空き地を一時保管場所として借りる場合は助成対象となるか。
A2-11:
森林組合が今回の新型コロナの影響で新たに借り入れた場合は助成対象となります。ただし、その空き地が直前まで土場として利用されて、当該森林組合からの原木を保管する、あるいは隣接地が共販所等でいつでも土場として利用できるような状態の場合は、個別事案ごとに判断させていただきます。

Q2-12:
一時保管場所確保助成費の「使用に要する経費」には何が含まれるか。
A2-12:
賃貸契約書に基づく借地料としてだけではなく、土地の使用承諾書等に基づき、使用料等として支払う場合があることを想定しています。

Q2-13:
一時保管場所の整備を自力で行う場合は助成を受けられるのか、また重機のリース代は助成の対象となるのか。
A2-13:
仮設整備に要する経費については、掛かり増しとなる経費であることから自力で行う場合であっても、助成の対象となります。ただし、第三者に対し妥当な経費であることの証明ができる資料(同様な作業を行った場合の見積書(複数)等)が必要となります。
また、使用した重機のリース代については、助成対象となります。

Q2-14:
一時保管場所の新たな舗装は助成対象になるか。
A2-14:
今回の事業は緊急対策であり、一時保管場所確保整備助成費については、簡易な敷砂利等の仮設整備を想定しています。恒久的な施設については助成対象外です。また一時保管終了後原状復帰が必要であり、舗装については現実的ではないと考えています。

Q2-15:
実施事業者が、事業所所在地とは異なる都道府県で一時保管場所を整備する場合、事業実施計画の申請はどちらの地域木材団体にしたらよいか。
A2-15:
地域木材団体が一時保管場所の検査等を行うことになることから、事業実施計画の申請は一時保管場所が所在する都道府県の地域木材団体に申請願います。

Q2-16:
土地借り上げ経費100円/㎡には、借り上げ実費に樹皮処分費等を含めることは可能か。また、交付規程の中では、「土地借り上げ・使用に要する経費」とあるが、使用に要する経費の範疇の例示の具体提示をお願いしたい。
A2-16:
使用に要する経費に、樹皮処分費は含まれません。「使用に要する経費」は、賃貸借料以外の土地の一時使用料等を想定しています。
 

3 運搬費等

Q3-1:
輸出用原木について運搬費の掛かり増し(助成費)は、従来の運搬費との差額という理解でいいか。
A3-1:
貿易港までの直送から変更し、一時保管場所まで運搬する場合は、差額ではなく、一時保管場所までの運搬費について、1,500円/㎥を上限として助成することになります。

Q3-2:
従前から、継続的に中間土場用地を賃借していたが、実際には工場まで直送しており、中間土場として使用していなかった。このような場合、今回の借地料、運搬費の助成対象となるか。
A3-2:
賃借料は掛かり増しとならないことから助成対象となりませんが、運搬費については助成対象となります。

Q3-3:
一時保管場所を使用したが、新型コロナの影響で販売先を変更せざるを得ず、そのため輸送経路が従来の販売先よりも短くなってしまった。運搬費の助成対象となるか。
A3-3:
通常は一時保管場所を使用しておらず、今回、新型コロナの影響で使用した場合は新たに一時保管場所を使用すること自体が掛かり増しになっていることから、助成対象となります。

Q3-4:
従来、山土場から原木市場に運び、平均すると9割が製材用、1割がチップ用という実勢であった。この場合、一時保管場所に輸送した原木についても9割について助成されると考えていいか。
A3-4:
様式10の提出時に、燃料用を除くなど、助成対象となる原木の数量に応じた実績を報告いただきます。また、様式10の(5)保管原木の出荷先等実績及び添付資料により、確認の上、助成金額を決定します。
 

4 品質劣化防止対策

Q4-1:
土場は自社所有地を使用するが、製材工場の入荷制限で滞留期間が長くなっている。防腐処理だけの助成はあり得るか。
A4-1:
助成対象となります。

Q4-2:
防腐処理には、防虫処理も含まれるか。
A4-2:
防腐処理には防虫処理も含まれ、助成対象となります。

Q4-3:
防腐処理を自分で薬剤を購入して、自社で施工しても助成対象となるか。その場合、対象となる原木の材積、あるいは防腐処理の費用についてどのような書類を用意すればよいか。
A4-3:
助成対象となりますが、その場合、費用の根拠となる資料(薬剤、ブルーシート等資材の領収書、作業員の作業日報等)が必要となります。

Q4-4:
剝皮の1,382円/m3の「m3」は除去したバークのことか。
A4-4:
処理する原木の数量となります。また、バーク処理費用は助成対象になりません。
 

5 事業実施計画

Q5-1:
様式2の「1.事業実施者の概要」の一番最後にある「直近3年間の輸出用原木の出荷実績又は国内出荷先別の原木出荷実績」の欄について、北海道から内地向けに移出しており、これが積出港で滞留しており、一時保管場所が必要となっている。このような場合、この欄に記載する数量は、助成対象となる内地向け移出数量だけでもいいか。ほかの数字まで全部となると伝票等が多く整理に時間を要する。
A5-1:
内地への移出する数量を記載してください。

Q5-2:
計画書の「原木保管計画」は、途中で伐採地が変更になったりすることがあり得るが、計画を記載することでいいか。
A5-2:
申請時の計画に基づいて記載してください。

Q5-3:
交付申請書の「出荷先等実績」は大量の書類を添付することになるが、必要か。
A5-3:
様式2号(実施計画)に添付する出荷先等実績の確認書類については、入荷制限を受けた工場等に関する書類のみで結構です。様式10号の(5)に添付する出荷先が分かる書類については、全て添付してください。

Q5-4:
1事業者が県内の案件をとりまとめて、事業実施することは可能か。複数の会社が代表団体を選んで、まとまって申請することが可能か。
A5-4:
県森連が一時保管場所を賃借契約し、その一時保管場所を単組、組合員が使用することは可能です。その場合、事業計画、報告等は県森連等が取りまとめていただくことになります。ただし、その場合でも、団体の構成員や誰が困って、いつどの経費が掛かり増しになっているか等、個別の事業体毎に確認させていただくこととなります。

Q5-5:
県木連が意見書を付して、全木連に申請書類を提出後、全木連の審査段階で減額ではなく、対象外とされるケースがあるか。
A5-5:
審査はあくまでも全木連であり、審査において助成対象外の内容が含まれていることが判明すれば、全額又は一部助成対象外となることもあります。

Q5-6:
様式2号 輸出原木保管等実施計画の1.事業実施者の概要で直近3年間の~の部分、国内出荷先毎の数量を記載するようになっているが、少量の出荷先分まで記載が必要か。
A5-6:
入荷制限を受けた工場等とこれまでに取引実績があるかどうかを確認したいため、今回、入荷制限を受けた工場等に関する出荷実績について記載いただければと考えています。

Q5-7:
様式2号 輸出原木保管等実施計画の3.事業実施計画の(1)一時事保管場所確保計画で1土場1書式の記載だが、下の方に4段くらい借受予定期間、面積、保管量を書けるようになっている。どういう場合を想定した様式なのか。
A5-7:
本事業では、一時保管場所に原木が断続的に入出荷することで原木の保管がない時期も予想されることから、実際に保管が想定される期間を記載していただくためです。

Q5-8:
実施要領の第2、3の(4)で変更認定申請書が提出可能になっている。様式2号:輸出原木保管等実施計画の3.事業実施計画の(1)一時保管場所確保計画の保管場所について、現状使用予定箇所を記載するが、実施の際に使用不可だった場合、変更認定申請書として別の場所に変更することは可能か。また、その場合、どの程度まで場所の変更が可能か(例:当初予定場所から離れすぎる場所ではいけない等)。
A5-8:
一時保管場所の変更は可能ですが、変更の際には、出荷先との位置関係等を勘案して判断させていただきます。

Q5-9:
実施要領の3の(4)で変更事項の記載があるが、「大幅な変更」、「重要な変更」の定義を知りたい。
A5-9:
事業費の増額や30%以上の減額、実施計画で計画した事業の中止など(交付規程第10参照)を想定しておりますが、変更が必要かどうかについては都度ご相談ください。
 
Q5-10:
実施計画1.事業実施者の概要の「直近3年間の輸出用原木の出荷実績(m3)又は国内出荷先別の原木出荷実績(m3)」については、全ての出荷先の記載が必要か。
A5-10:
新型コロナウイルス感染拡大により、入荷停止または入荷制限を受けた出荷先の実績のみを記載願います。

Q5-11:
実施計画1.事業実施者の概要の注の「出荷実績については、数量実績が分かる資料(納品書や領収書等)の写しを添付」とあるが、ボリュウムの如何にかかわらず、全ての添付が必要か。
A5-11:
出荷実績については、数量実績が分かる資料(納品書や領収書等)の写しを添付してもらいますが、ボリュウムが多い場合は申請者作成(記名押印)の年別、月別の一覧表も可としますのでよろしくお願いします。

Q5-12:
実施計画2.当該支援が必要となった経緯はどのように記載すれば良いか。
A5-12:
支援が必要となった経緯については、新型コロナウイルス感染拡大により従来からの出荷先が入荷停止または入荷制限の措置をとったことによる滞留原木を別の場所に一時保管しなければならなくなった点を必ず明記願います。
また、参考資料(国内出荷先からの入荷制限等を通知されたことが分かる契約書の写しや通知文、メール等)を必ず添付願います。

Q5-13:
実施計画3.事業実施計画(1)一時保管場所確保計画については、借受した場合のみの記載でよいか。
A5-13:
一時保管場所については、その期間、面積、保管量を確認する必要があることから、借地、自己所有地にかかわらず、記載をお願いします。自己所有地の場合は貸主欄は未記入で、各欄の「借受」を消していただき、必ず記載願います。また、自己所有地の場合は「国費助成額」欄は記載不要です。
なお、借地の場合は実績報告時に賃貸借契約書等の写しが必須です。
また、一時保管場所の保管予定量が、直近3年の出荷実績と比較し著しく多くなっている場合は、その理由についても「2.当該支援が必要となった経緯」欄に記載願います。

Q5-14:
実施計画3.事業実施計画(4)品質劣化対策等計画のア防腐処理の助成額の単価170円/㎡には」「防虫処理」も含まれているのか。
A5-14:
含まれています。

Q5-15:
当該事業の国費助成額については、消費税が含まれるのか
A5-15:
消費税は含まれません。

Q5-16:
実施計画2.当該支援が必要となった経緯に添付する「国内出荷先から入荷制限を通知された契約書の写しや通知メール等経緯を裏付ける資料」の添付は、実施計画提出時のみでよいか。
A5-16:
出荷先からの入荷制限が実施計画提出時以降も継続する場合は、その確認も必要となりますので、実績報告書提出時にすべて添付願います。
 

6 助成対象経費

Q6-1:
事業名には「輸出原木保管等」となっているが、輸出用原木のみに対する助成ではなく、国内需要者向けの木材も対象となるのか。
A6-1:
5月27日に閣議決定された令和2年度第2次補正予算において、輸出向け以外の原木も支援対象に追加しており、助成の対象となります。

Q6-2:
素材生産組合が一時保管場所を借り上げ、そこに組合員が原木を一時保管する場合、事業実施者は素材生産組合であるが、たとえば素材生産組合がそのための事務費として、組合員から手数料を徴取することは可能か。
A6-2:
素材生産組合と組合員との間の取り決めまで制限するものではありません。

Q6-3:
燃料用(バイオマス発電等)は対象とならないとのことだが、製紙用、ボード(MDF等)用の原木は対象となるか。
A6-3:
燃料用(バイオマス発電等)については対象となりませんが、それ以外については、個別にご相談ください。

Q6-4:
事業実施者が協同組合等の場合、事務費についての助成はないか。
A6-4:
事務費については、助成対象ではありません。

Q6-5:
貯木原木の調整・管理に係る人件費コストを対象経費としてよいか。
A6-5:
人件費は助成対象になりません。
 
Q6-6:
一時保管場所である中間土場から工場までの運搬費等についても助成対象となるのか。
A6-6:
③輸出原木流通助成費の対象経費は、山土場から一時保管場所まで運搬するための運搬、積込み、積卸し、はい積みまでの経費を対象としており、その後の一時保管場所から工場までの運搬費等は助成対象ではありません。
 

Q6-7:
素材生産事業及び製材業を行っている業者が、自社の製材工場で使用予定の原木を一時保管する場合は借地料、運搬費等が助成対象となるのか。
A6-7:
助成対象にはなりません。
 

7 予算等

Q7-1:
予算について、都道府県ごとに割り振りはあるのか。
A7-1:
都道府県ごとに予算を割り当てることは考えていません。

Q7-2:
応募者が多い場合は、先着順か。また、予算がオーバーした場合はどのように調整するのか。
A7-2:
既に借上げ等を行っている者が優先となるほか、先着順で受け付けます。予算額を超過しそうな場合は、個々の申請書に記載されている予算規模等を勘案して、募集を打ち切らせていただきます。

Q7-3:
予算枠内で、早く認定された順に、採択との説明だったが、現在困っている地域が優先的に採択との理解でよいか。
A7-3:
予算の状況にもよりますが、すでに掛かり増しが発生している事業者等が優先されるものと考えています。



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